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　　　　　複合商業施設が舞台！リアルな現場で「本気」で検証！
　ATCでウェアラブルカメラを用いた警備現場の「遠隔支援」の検証を実施します

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　大阪産業局は、実証実験支援プログラムとして、株式会社リモートアシスト
による実証実験「ウェアラブルカメラを用いた警備現場における遠隔支援の検証」を、
2023年3月1日（水）から2023年3月31日（金）にかけて、
大阪・咲洲の複合商業施設ATCにて実施します。

　労働力人口減少による人手不足は、社会課題の一つですが、警備業界もそうした
課題に直面しています。厚生労働省の調査によると、警備員などを含む保安業の
有効求人倍率は7.43倍（2022年12月分）。これは1人あたりの求職者に対し、
約7件の求人があることを示しています。全職業の平均は1.31倍なため、
警備業界では相当な人手不足の状況がうかがえます。

　本件は、そうした課題解決をめざして実施するものです。

　今回検証するサービスは、本件実施主体のリモートアシスト社が開発する
ウェアラブルカメラを使った遠隔支援サービスです。

　このサービスは現場作業者のリアルタイム視線映像を遠隔にいるサポーターの
パソコン画面に共有し、音声通話で支援するサービスです。
　今回は、このサービスを警備業界向けに展開可能かを検証することを目的に、
実際にATCの警備担当者にウェアラブルカメラを装着し、夜間巡回時に
視覚映像などを警備室でもモニタリングします。そして、実際に視覚映像が
警備サポートに役立つかなどを検証します。

　今後、同社では実証実験を通して得た結果をもとにサービスの改善などを行い、
早期の実用化をめざしています。

　また、本プログラムでは、今年度も引き続き、全国から実証実験を募集しています。
そして、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年の大阪・関西万博に
向けて、実証実験支援の取り組みを積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に
取り組んでまいります。

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■ 実証実験概要

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＜実施名称＞
ウェアラブルカメラを用いた警備現場における遠隔支援の検証

＜実施主体＞
○株式会社リモートアシスト（代表取締役：藤井 慎一）
○所在地：大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟6F M-1-4C

自社開発のウェアラブルカメラの開発・販売を行うほか、同製品を
使ったサービスを提供しています。
詳しくはホームページ（ https://remote-assist.jp ）をご覧ください。

＜検証項目＞
○ウェアラブルカメラで取得した映像が、実際の警備業務において、
　業務効率化、警備員自身の安全確保に寄与するか
○ウェアラブルカメラの装着性、操作性などは問題ないか

＜実施期間＞
○2023年3月1日（水）～2023年3月31日（金）の間で1週間程度

＜実施場所＞
○ATC内バックヤード等（大阪市住之江区南港北2-1-10）

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【参考】

＜ソフト産業プラザTEQS＞
大阪市が設置する、IoTやAIなどの先端テクノロジーを活用した
製品・サービスの開発を行う中小企業を支援する施設です。
公益財団法人大阪産業局が運営しています。
詳しくは、ホームページ（ https://teqs.jp ）をご覧ください。

＜IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム＞
大阪咲洲の複合商業施設「ATC」と大阪舞洲のスポーツ施設を
実証フィールドとして実施する、開発・改良に必要な実証実験の支援プログラムです。
詳しくは、ホームページ（ https://teqs.jp/experimentation ）をご覧ください。

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＜本件に関する問合せ先＞

ソフト産業プラザTEQS（公益財団法人大阪産業局）
担当　下地・藤井

TEL 06-6615-1000（10時から18時まで、土曜日・日曜日・祝日除く）
MAIL. office@teqs.jp

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このリリースは、大阪産業創造館、大阪イノベーションハブなどを運営する
公益財団法人大阪産業局が、新規事業などのニュースを
お世話になっている報道関係者の方々にお届けするプレスリリースです。
ご不明な点、ご意見などございましたらお知らせください。

※当財団からのリリース一覧　https://www.obda.or.jp/press-release

※本件は、大阪市政記者クラブ、大阪経済記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブで
同日同時刻に同様の内容で発表しています。