■補助対象事業・開発内容について

• Q どのような事業が「補助対象事業」となりますか？
  A 以下の3つの条件をすべて満たす事業が対象です。 ・AI（人工知能）及びIoT（モノのインターネット）の両方を活用した、新しい製品やサービスの開発であること。 ・センサーやデバイス等のハードウェアと、それらを制御・解析するソフトウェアを連携させたシステムの構築を含むこと。 ・実用化に向けた「試作品の製作」や「実証データの取得」を目的としていること。
• Q 自社でハードウェア（機械デバイス）を一から設計・製造する必要がありますか？
  A 必ずしもゼロからの製造（モノづくり）は必要ありません。市販のセンサー、カメラ、既存の工作機械などを活用し、それらをネットワーク化（IoT化）して得られたデータをAIで解析する「一連の仕組み（システム・サービス）」の開発であれば対象となります。
• Q 特定の顧客（特定の1社など）に向けた専用システムの開発は対象になりますか？
  A 単なる受託開発（オーダーメイド開発）で終わるものは対象外です。 本補助金は、新しい製品・サービスの「事業化」を支援するものです。特定の顧客の現場を借りて開発・実証を行う場合でも、将来的にその成果を「自社製品・サービスとして広く市場へ展開する計画（外販計画）」がある場合は対象となります。申請書では、その後の販路拡大やビジネスモデルについても具体的に記載してください。

■補助対象者・応募資格について

• Q 大阪市外に本社がある企業でも申請できますか？
  A 申請時点で、実質的に事業を行っている事業所が大阪市内にある中小企業者等であれば対象となります。

■補助対象経費について

• Q IoT環境を構築するために購入するセンサーや機器の費用は対象になりますか？
  A はい、対象になります。製品の性質や使い方によって、以下のいずれかの費目で計上してください。 「材料費」として計上する場合 試作機や製品の内部に直接組み込まれ、容易に取り外せないもの。 屋外設置や過酷な実験により、事業期間中に摩耗・故障・使い切りが前提となるもの。 「機械装置・工具器具費」として計上する場合 製品の一部として機能するが、独立した機器（ユニット）として構成され、事業終了後も機器単体としての機能が保持されるもの。 （例：取り外し可能な高精度ゲートウェイ、実証試験にのみ使用する測定器等） ※また、それらの据付・設置工事費用（本体と一括発注する場合）なども対象となります。
• Q 自社のエンジニアが開発に従事する場合、どこまでの作業が「人件費」の対象になりますか？
  A 実際に手を動かす開発・実証作業だけでなく、本事業を遂行するために必要な以下の業務も対象に含まれます。 開発・実証に関する進捗確認会議への参加 委託先や協力業者との技術的な打ち合わせ、仕様の協議 開発・実証計画書の作成、設計書や技術資料の作成　等 ただし、補助事業に直接関係のない一般事務（経理処理、備品発注など）や、他の自社製品の営業活動などは対象外となります。
• Q 開発の一部を外部に依頼することは可能ですか？
  A 可能です。「委託・外注費」として計上できます。ただし、1者への委託費が補助対象経費総額の2分の1以内に収まるようにしてください。申請者が主要な開発部分を外部に依存しないことが前提となります。

■補助金額と支払いについて

• Q 補助金は最大いくらもらえますか？
  A 最大500万円です（補助率2分の1以内）。ただし、内訳に以下の制限があります。 機械装置・工具器具費（ハード等）： 補助金上限 50万円 その他の経費（人件費、委託費等）： 補助金上限 450万円 （例：ハードに200万円、ソフト開発に800万円かかる事業の場合、補助金は50万＋400万＝450万円となります）
• Q 補助金はいつ支払われますか？
  A 事業完了後の精算払い（後払い）のみとなり、概算払いは行いません。令和9年1月末までに事業を完了し、実績報告及び確定検査を経た後、令和9年3月末に振込をさせていただく予定です。なお、事業期間中に発生する経費については、一度自社で立て替える必要があります。